2005年01月07日

中国政府、一部樹脂の関税を突如大幅引き下げ

農ポリの原料不足解消のためか、L-LDPEとEVAを6.5%に

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国政府は5日、同国内の樹脂加工企業各社やトレーダー筋ならびに対中輸出各国に対して、ポリオレフィンの一部の輸入関税率を当初予定していた以上に引き下げる旨を明らかにした。 　 　これまで同国は、今年1月からポリオレフィン各樹脂の関税率を全品種にわたって従来の11.6%から10.3%まで引き下げることを明示してきていた。ところが今回は、L-LDPEとEVAの2品目に限って6.5%まで一気に引き下げるとの方針を突然打ち出してきた。 　これを受けて、同国内の農業用ポリエチレンフィルムメーカーやトレーダーの多くが主要供給各国に対して相次いで活発に引き合いを出し始めており、両品目のアジア地域の需給バランスに思わぬ変化が生じる可能性が出てきた。 　今回の中国政府の突然の輸入政策の変更の背景については明らかにされていないが、わが国の大手商社の多くは、農ポリの需要期が始まった中で事態が一段と深刻化してきた原料L-LDPEとEVAの品不足を解消するために両樹脂の輸入を強力に促進する必要が出てきたと判断したからではないかと分析している。 　 　中国の農ポリの主要原料はL-LDPEであり、高機能製品にはEVAも使用されている。ともに国産レジンだけでは全需要量を満たせず、必要量全体の45%前後の年間150万トンをサウジやシンガポール、さらには日本などから輸入している。この時期は農ポリのうちのマルチの需要期だが、輸入原料のL-LDPEとEVAの価格がともに昨年夏場以降に相次いで引き上げられてきたため加工企業の多くが採算割れに陥り、減産に踏み切っている。 　この状態が続くと中国の農産物の生育に大きな支障が生じる心配も出てきており、このため中国政府も事態を重視して輸入促進に踏み切ることにしたものと見られる。