2005年05月11日

中国、日本産などのクロロプレンゴムにダンピング判定

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：電気化学工業、東ソー

中国政府（商務部）は10日の「2005年第23号公告」で、日本・米国・欧州連合（EU）加盟国原産の輸入クロロプレンゴムのダンピング調査について最終決定を発表し、同製品に同日から反ダンピング税を課すとした。期間は5年。 商務部は2003年11月、日本・米国・EU原産の輸入クロロプレンゴムにダンピング調査を行うとの公告を発表した。商務部はダンピングの有無、ダンピングの範囲、ダンピングによる損害とその程度について調査を行い、2004年12月1日に仮裁定を発表。同製品に暫定的な反ダンピング措置を実施することを発表した。 仮裁定の後、商務部は調査を続行。調査の結果、同製品にダンピングが存在し、中国国内の産業に実質的な損害があり、ダンピングと実質的損害に因果関係があると判定した。 　最終のダンピング税は以下の通り。（ ）は仮決定時のもの 　　日本 　　　1、電気化学　3% (2%) 　　　2、東ソー　　 2%（0%) 　　　3、その他　 151%（151%) 　　米国　全社　　151%（151%) 　　ＥＵ 　　　1、Lanxess　11%　（32%) 　　　2、Polimeri 53% （53%) 　　　3、その他　151%（151%)