2005年11月24日
中国商務部、日米のアクリル酸エステル 反ダンピング措置を終了
【カテゴリー】:行政/団体(海外)
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 中国商務部は23日の公告71号で、23日に5年の期限がくる日本と米国原産のアクリル酸エステルの反ダンピング措置を終了すると発表した。

 商務部は1999年に日米及びドイツ原産のアクリル酸エステルのダンピング調査を開始し、2000年11月にクロの仮決定を下してダンピング税相当の保証金徴収を開始し、2001年6月にクロの本決定を下した。(ドイツは輸入量が全体の3%以下のため対象外となった)

 反ダンピング措置は5年で終了するが、終了までの間にダンピングとそれによる被害が続いていることを理由に延長の再審査請求があれば再審査した上で延長することが可能である。
 
 韓国等原産の新聞用紙がすでに延長されており、日本と韓国のステンレス冷延鋼板など2品目が延長の再審中。アクリル酸エステルについては本年6月に商務部が予告を行ったが、再審査の要請がなく、11月23日に終了した。5年での終了はロシア原産の電磁鋼板に続き2件目。