| 2006年01月11日 |
| 中国、日韓のTDIダンピング税率を大幅見直し |
| 三井武田ケミ3倍、日本ポリウレタンは12倍に |
| 【カテゴリー】:行政/団体(海外) 【関連企業・団体】:なし |
中国商務部は10日、商務部公告2005年第115号を出し、以下の通り、日本と韓国からの輸入TDIに対するダンピング税率の見直しを発表した。 日本 三井武田ケミカル 4% → 12.45% 日本ポリウレタン 5% → 60.02% その他 49% → 60.02% 韓国 DCケミカル 3% → 4.05% 韓国ファインケミカル 3% → 5.08% BASF 5% → 15.78% その他 5% → 61.14% 商務部は2002年5月に日本、韓国及び米国からの輸入TDIについてダンピング調査を開始し、2003年11月にクロの決定を行った。この結果、各社は上記(左)のダンピング税を課せられた。 なお、米国企業の税率は以下の通り BASF 28% バイエル 7% その他 28% (既報 http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile.php?NCODE=12393 ) 2004年12月、河北滄州大化TDI有限責任公司が、日本と韓国からの輸入TDIのダンピング幅がその後拡大しているとして、ダンピング率の再審査請求を行った。これを受けて、商務部は2005年2月3日に再審査の決定を行ったもの。米国品に関しては再審査の対象となっていない。 なお、日本ポリウレタンは前回は5%と表示されていたが、今回は企業名がなく「その他」の扱い(60.02%)を受けることになる。 |