2006年09月19日

中国、石油化学製品の輸出増価税リベートを縮小

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：なし

（上海発＝特約） 　中国財務部、国家発展改革委員会、税関総局、税務総局は、共同で、特定製品の輸出増価税リベートを引き下げると発表した。9月15日から適用される。 　 　対象は鉄鋼、セラミック、繊維、家具、プラスチック等で、プラスチックについてはPE、PP、PVC、PE、PET、PCについては、これまでの13%から11%に引き下げられる。繊維製品についても同様に13%から11%に引き下げられる。 　政府はまた、シリコン・パラフィン・ワックス、石炭、天然ガスのリベートを廃止した。 　この引き下げは、政府の収入増とともに、貿易黒字を縮小し、産業構造を改善することを狙ったものと見られている。11次5カ年計画（2006-10)では経済成長を内需の伸びに焦点を当てている。 　化学品輸出業者にとってはコストアップを意味し、輸出価格引き上げにより競争力を下げることとなる。 　中国には日本の消費税に似た付加価値税（増価税）制度がある。 　中国で財の販売、輸入及びサービスの提供を行う者は、増価税を支払う義務を有する。一般の財、サービスの場合の税率は17%で、穀物や燃料、肥料・農薬・農業用機械・農業用フィルム、新聞・書籍等は13%となっている。 　増価税の支払いの際には、その財の生産のために購入した財・サービスの価格に含まれる増価税を差し引く。 　製品の輸出の場合は輸出そのものに対する増価税はゼロとなっている。 　この場合、その製品を生産するために購入した財・サービスの価格に含まれる増価税に関して払い戻すのが増価税リベートである。 　日本の消費税の場合は、日本での消費にのみ課せられるため、中国と同様に輸出そのものには消費税はかからず、その製品を生産するために購入した財・サービスの価格に含まれる消費税（及び製造設備に対する消費税）は全額控除される。 　これに対して中国では、全額控除ではなく、政策的にリベートの率を決めており、これまで原料等の購入価格に含まれる17%の増価税のうちの13%を戻していたのを、今回、11%に変更するもの。 　石炭や天然ガスは、輸出価格を引き上げて、中国からの流出を防ぐ目的と思われる。