2017年06月12日

関電など、ガイアナ国にODA援助で太陽光発電

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関西電力は9日、建設コンサルダントのニュージェック社（本社：大阪市北区、森本浩社長）と共同で国際協力機構（JICA）から南米ガイアナ共和国での「再生エネ・省エネシステム導入計画準備調査」業務を受託したと発表した。ガイアナは南米大陸の北東部に位置し、人口77万人弱。イギリス連邦に加盟し、首都ジョージタウンにはカリブ共同体（加盟14カ国）本部を置き活動している。 日本政府は、政府開発援助（ODA）の一環として、ガイアナを含むカリブ地域の持続的発展に協力する意向を表明してきた。今回、同国から電力設備の強化とともに、カリブ共同体本部ビルの省エネ化および太陽光発電設備の設置について支援要請を受けたため、JICAが募集し関電とニュージェック社に業務委託することを決めた。 両社は2017年6月から約13カ月わたり、現地事情を調査し最終的な計画内容を報告することにしている。