2018年01月10日

NEDO「IoT活用新産業モデル創出」調査委託先決る

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：NEDO

NEDOは10日、先に公募した「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業／IoTの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関する研究」の調査委託先が決まったと発表した。IoTやビッグデータ等を活用した具体的なビジネスを念頭に、データの活用を促す共通仕様の検討やシステムの実現可能性などを調査するもので公募テーマと委託先は以下の通り。 （1）マイナンバーカード等を活用した自治体発行チケット等のオンライン完結プラットフォームの開発　：一般財団法人・日本情報連絡経済社会推進協会 （2）消費者によるPDS、情報銀行の運営と望ましい事項の検討　：富士通総研 （3）鉱山操業の生産性・エネルギー効率高度化　：日立総合計画研究所 （4）保育事業のIoT技術利用とデータベース化検討　：PwCコンサルティング合同会社 （5）IoT及びAI技術を活用した職業情報の標準化と求職動向に係る調査　：パナソニック （6）IoT活用による高齢者等の健康管理と認知症改善サービスの創出　：日本大学 （7）母子健康情報等を起点とした生涯の健康情報管理　：エス・エム・エス社、国立成育医療研究センター （8）自治体間の社会インフラ維持管理における情報連携の検討　：みずほ情報総研