2018年06月06日

経産省、メキシコ「産業財産分野での協力拡大」合意

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

日本国特許庁（JPO）とメキシコ産業財産庁（IMPI）は4日、産業財産分野で協力拡大を目的とする協力覚書に署名した。メキシコとの協力を強化することで、日本企業の知的財産が迅速・円滑に確保されかつ適切に保護される環境整備を進める。 世界20位以内に入る経済規模及び人口を有するメキシコでは、北米自由貿易協定（NAFTA）による関税優遇等により、自動車産業など製造業を中心とした多くの日本企業が進出している。日本からの特許出願もこの10年で約2倍に増加している。 JPOとIMPIとはこれまで、2012年2月に産業財産分野における協力覚書（MOC）を締結し、IMPIなどから産業財産権分野の研修生を受け入れるとともに、2012年から審査官協議を開始するなど、様々な協力を行ってきた。また、今年11月に両国は外交樹立130周年を迎えることから、安倍首相とペニャ・ニエト大統領との間で、両国関係を一層盛り上げていくことを昨年11月に確認している。 このような状況を踏まえ、両庁の協力を更に拡大すべく、両庁間の公報等の産業財産権情報データの交換や各庁の国内産業財産権制度に関する情報を英語で発信することを拡充した協力覚書を、日本国特許庁宗像長官とメキシコ産業財産庁マーガイン長官との間で署名した。本協力覚書の署名には、駐日メキシコ大使館のアルマーダ駐日メキシコ大使、インクラン公使が臨席された。 ■メキシコ産業財産庁との協力覚書 同覚書において、JPOとIMPIは、以下の項目において協力することを確認した。これによりメキシコでの知的財産保護環境の更なる整備を支援することにより、我が国企業の一層円滑な国際事業展開が期待される。 （1）産業財産の重要性に関する普及啓発の促進 （2）人材育成および両庁職員を対象とした研修 （3）産業財産戦略，産業財産に関する国際条約，法律，規則，ガイドライン，マニュアル等の両庁の産業財産制度及び運用並びに産業財産行政の統計に関する情報の交換 （4）情報技術分野における協力 特許審査ハイウェイ（PPH）を含む実体審査における協力 （5）両庁が関与する国際的な会議（アジア太平洋経済協力（APEC）等）における協力 （6）両庁間の公報等の産業財産権情報データの交換（拡充） （7）各庁の国内産業財産権制度に関する情報を、好ましくは英語で公衆へ発信するための協力（拡充） （8）両庁の決定によるその他の協力 ＜今後の取組＞ JPOは、同協力覚書を踏まえてメキシコとの協力を進めることで、日本企業の知的財産が迅速・円滑に確保され適切に保護される環境の整備を進める。