2018年06月15日

特許庁、五庁長官会合で新作業方針に合意

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は15日、日米欧中韓の特許庁（五庁）が14日に、米国ニューオーリンズで、第11回五庁長官会合を開催し以下の点で合意が得られたと成果を発表した。 ＜会合の主な成果＞ （1）五庁協力体制の見直しに向けた検討状況を報告し、五庁における各プロジェクトの評価結果に合意。 （2）グローバルドシエに関連する優先的な取組みについて、新たな作業方針に合意。 （3）PCT国際出願の国際調査報告を五庁が協働して作成する枠組みを2018年7月1日から開始することに合意。 五庁への特許出願件数は265万件（2016年）と、世界全体の特許出願件数313万件の約8割を占める。そのため、五庁は2007年から長官会合を開催し、審査結果の相互利用や手続きの簡素化、審査の質の向上等について幅広い意見交換を行ってきた。今後は、今回合意を踏まえて、五庁協力体制をさらに見直していく方針だ。