2018年07月06日
経産省、家電リサイクル法 不適正処理3社、勧告処分
【カテゴリー】:環境/安全
【関連企業・団体】:経済産業省

経済産業省は5日、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)上の小売業者3社に対して、立入検査を実施したところ、排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物(廃家電)の廃エアコンを、製造業者以外の者に引き渡していたことが分かった。このため、以下の3社に対して「不適正処理に係る勧告及び報告徴収」を行った。

■不適正処理の勧告を受けた処理事業者
(1)株式会社 ヒロムラ産業(東京都千代田区、村口敏男社長) :不正引き渡し台数:8,699台。
(2)株式会社 電商ネット(東京都八王子市、中山博文社長) :不正引き渡し台数:7,567台。
(3)株式会社 協和空調(東京都新宿区、宮守透社長) :不正引き渡し台数:555台。