2018年08月20日

「家電リサイクル法」17年立入検査、指導282件

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

経済産業省と環境省は20日、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に基づき2017年度に実施した小売業者への立入検査結果を発表した。475件の立入検査を行い、このうち282件、延べ608件の不適正事項について指導を行った。 廃家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥器）を対象に、適正な排出・引渡し・リサイクルが実施されているか、475件の立入検査を実施した。 この結果、事業者ベースで計282件の不適正事項が見つかり指導を行った。 ■立入検査件数（事業者ベース） ◇立入検査件数　：475件 ・うち指導を行った件数：282件 ・指導なしだった件数　：193件 ■指導事項内訳 ・廃棄物管理票の取扱い 　275件 ・収集・運搬料金の公表　　81件 ・収集・運搬の適切な委託　59件 ・廃家電の引渡し　　　　　59件 ・廃家電の保管　　　　　　51件 ・その他　　　　　　　　　83件 ・合計　　　　　　 　 　 608件 （※同一事業者に複数件の指導を行ったため、立入検査件数と指導件数は一致しない） ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180820004/20180820004.html