2018年09月06日

「日ASEAN 知財協力プログラム」IOT、AI対応へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経済産業省は6日、わが国特許庁の宗像直子長官とASEAN各国知財庁による第8回「日ASEAN特許庁長官会合」が4日にシンガポールで開催され、日本とASEAN間の知財協力プログラムを策定し多と発表した。この中で特に、IoTやAIといった新たな技術に対応した審査基準の整備や運用について日本はさらに各国と協力することで合意した。また、5日にはシンガポールのタイ知財庁長官とバイ会談（二国間会談）を行い、両国の知財制度の最新状況について意見交換した。 第8回日ASEAN特許庁長官会合では、2012年に締結した知財に関する協力覚書の内容を踏まえ、これまでの日ASEAN協力を継続しつつ、新たな協力を取り込み、以下の計画に合意した。 ＜主な合意内容＞ ・特に先端技術分野における特許マニュアル（特許審査基準）の改訂/作成協力 ・東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）による、ASEAN各国の出願件数の予測と政策提言に関する研究 ・国際出願制度（マドリッド・プロトコル／ハーグ協定）の加盟／運用協力 ・人材育成、審査業務管理に関する協力 ・知財の商業化、知財の普及啓発に関する協力