出光興産、北海道電力、石油資源開発（JAPEX）の3社は26日、北海道・苫小牧エリアで、3社の事業拠点や強みを生かしたCCUS（CO2の回収・有効活用・貯留）の実現に向けた共同検討を開始すると発表した。

　日本では官民ともに脱炭素社会を目指す動きが加速している。北海道でも、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」を表明するなど取り組みに積極的だ。
　　
　苫小牧エリアには、3社の事業拠点のほかにも多様な産業が集積している。3社が参画する日本CCS調査会社（JCCS社、中島俊朗社長、資源、エンジニアリング、商社など33社で構成）は、同エリアの一角にあり、NEDOの委託を受けてCCS実証試験に取り組む。

　今後は、苫小牧エリアの複数の地点をつなぐハブ＆クラスター型CCUS事業を2030年度までに立ち上げることを視野に、CO2排出地点とCO2回収設備、CO2輸送パイプラインに係る技術の検討、CO2貯留地点の適地調査などを行う。CO2利活用についても具体的な検討を進めることにしている。