2006年09月03日

行政府も自らの温室効果ガス削減に本腰

注目される樹脂サッシによる庁舎の断熱化

内閣府をはじめとした各府省は、さる6月30日に「地球温暖化対策推進本部幹事会（各府省の局長級で構成）が明らかにした「政府の事務及び事業に係わる温室効果ガスの17年度における排出削減量」が極めて低いレベルにとどまった点を重視し、各府省ごとに対応策の検討に乗り出した。 　これは、平成17年度における各府省の温室効果ガスの総排出量が197万504トンと当初の目標を上回りその結果13年度対比の削減率が1.2%減にとどまったため、このままでは政府が平成14年7月19日の閣議で決定した平成18年度の削減目標、すなわち平成13年度対比で排出量を7%減らすという目標をクリアするのは困難と判断、新たな対応策の検討に乗り出したもの。政府は、(1）電気・燃料等の購入量の削減(2)高効率の空調機器・照明などの省エネ機器の導入(3)庁舎の改修などによる断熱性の向上--等の対策をこれまで以上強力に推進していくことが基本だとしている。しかし実際には、これまでにないよほど思い切った措置を講じない限り目標達成は不可能と言わざるを得ず、各府省が今後どういった新政策を打ち出していくかに各方面の関心が集まっている。 　こうした中で特に注目されるのは、環境省が今年度中に実施しようとしている本庁舎の断熱化対策だ。霞ヶ関の本庁舎の窓に樹脂サッシと複層ガラスの組み合わせによる内窓を新たに設置することで、庁舎の断熱・省エネ化を図り、温室効果ガスの排出削減に結びつけていくというのがこの施策の狙い。このプランに対しては、地球温暖化防止策の新しいモデルを行政府自らが示すことになると高く評価する識者が多く、同時に、他の府省に同様の施策を早急に採用するよう強く求める声も急速に広がっている。そこで政界の代表として自民党環境調査会の小杉隆会長に、また学界を代表して東京大学大学院の坂本雄三教授にそれぞれのご意見を聞いた。