2002年12月16日

経産省研究会「海外インフラ事業に企業間連携必要」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は16日、「海外インフラ事業促進研究会」(座長、木下俊彦早稲田大学教授)がまとめた報告書の概要を発表した。研究会は、アジア途上国が必要としている、電力、交通、通信などの経済社会インフラを民間主導で整備していく動きが活発化してきたことに対応し、日本企業の新たなビジネスチャンス拡大の可能性や、政府支援のあり方を検討しようと、今年4月から8回にわたって会合を開いてきた。 　 　報告書は、わが国企業が直面する課題と、求められる対応について、次のように述べている。 ◇わが国企業はインフラ関係で優れた技術・ノウハウをもっているにもかかわらず、規制等により海外事業への参画を制約されたり、情報不足で機会を逸している可能性がある。 ◇先行する欧米企業に伍して、わが国企業の事業開発能力向上を図るためには技術等の強みを活かした案件の開発、優良な海外パートナーの発掘、専門的人材育成等が必要である。とくに事業開発ノウハウと、インフラ運営ノウハウを併せ持つ企業が少ないという日本の弱みを補う企業間連携が重要である。 ◇海外インフラ事業は、莫大な初期投資を要し、長期間にわたるハイリスクな事業である。従って、多様な事業リスクや相手国政府の政策変更リスク、事業期間中の為替変動リスク等を適切に評価・管理することが事業の成否を決するる。 ◇政府機関に期待される役割としては、インフラ事業の前提となる法制度が未整備な国や、民営化を進める途上国に対するキャパシティ・ビルディング支援(政府間対話による法制度構築や官民合同研究会による知的支援協力)中国・インド等参入障壁の高い市場へのトップセールスなど、わが国企業が活動しやすい事業環境を整備していくことが必要である。 　経産省は16日、「海外インフラ事業促進研究会」(座長、木下俊彦早稲田大学教授)がまとめた報告書の概要を発表した。研究会は、アジア途上国が必要としている、電力、交通、通信などの経済社会インフラを民間主導で整備していく動きが活発化してきたことに対応し、日本企業の新たなビジネスチャンス拡大の可能性や、政府支援のあり方を検討しようと、今年4月から8回にわたって会合を開いてきた。 　 　報告書は、わが国企業が直面する課題と、求められる対応について、次のように述べている。 ◇わが国企業はインフラ関係で優れた技術・ノウハウをもっているにもかかわらず、規制等により海外事業への参画を制約されたり、情報不足で機会を逸している可能性がある。 ◇先行する欧米企業に伍して、わが国企業の事業開発能力向上を図るためには技術等の強みを活かした案件の開発、優良な海外パートナーの発掘、専門的人材育成等が必要である。とくに事業開発ノウハウと、インフラ運営ノウハウを併せ持つ企業が少ないという日本の弱みを補う企業間連携が重要である。 ◇海外インフラ事業は、莫大な初期投資を要し、長期間にわたるハイリスクな事業である。従って、多様な事業リスクや相手国政府の政策変更リスク、事業期間中の為替変動リスク等を適切に評価・管理することが事業の成否を決するる。 ◇政府機関に期待される役割としては、インフラ事業の前提となる法制度が未整備な国や、民営化を進める途上国に対するキャパシティ・ビルディング支援(政府間対話による法制度構築や官民合同研究会による知的支援協力)中国・インド等参入障壁の高い市場へのトップセールスなど、わが国企業が活動しやすい事業環境を整備していくことが必要である。