2002年12月17日

「税制改正」研究開発減税6000億円規模、ガスオイルは見送り

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経産省は17日、2003年度税制改正の概要を発表した。化学業界が要望していた「研究開発税制の拡充」は、新たに6000億円規模の減税措置が講じられることが決ったほか、IT投資促進税制の創設や産業再生法の拡充・強化措置などが改正の柱として盛り込まれた。石化協が独自に要望していた「ガスオイル非課税」は昨年に続き今回も見送られた。 　 　経産省によると、来年度税制改正のポイントは「経済活性化・競争力強化」にあり、企業活力の再生に向けた抜本的な税制がスタートすると位置づけている。 　特に「研究開発税制」では（1）試験研究費総額の一定割合の税額控除制度の創設（2）産学官連携促進特別税額控除制度の創設（3）中小企業技術基盤強化税制の拡充（4）試験研究用資産の特別償却制度の創設ーをあげ、「研究開発投資に対するインセンティブ効果が最大限期待できる」としている。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/02C17003.tif