2003年02月04日

プラ製容器包装の再商品化も引き続き高い伸び

4〜12月の累計は前年の63%増の15万t半ば

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

日本容器包装リサイクル協会の集計によると、容器包装リサイクル法に基づいて再商品化事業者が実施しているプラスチック製容器包装の再商品化（リサイクル）活動は引き続き活発で、12月の総再商品化数量は1万5,437ｔとなった。前年同月の実績を43.4%上回っている。うち白色トレーは88ｔで、前年同月比8.6%増となっている。 　 　プラスチック製容器包装全体の再商品化手法で最も多いのはコークス炉化学原料化の8,649ｔで、全体の56.3%を占めている。11月の構成比は47.7%であったが、12月はついに50%の大台に乗った。同法適用の初年度の12年度の年間平均構成比は22.6%で、トップの高炉還元化の56.9%を大きく下回っていたが、13年度は43.0%に一気に拡大して高炉還元化の36.0%を逆転し、14年度はさらに増加傾向を強めているわけ。 　これには、新日本製鉄がプラスチック製容器包装の採用拠点を意欲的に拡大していることが大きく作用している。 　コークス炉に次いで多いのは高炉還元化で、全体の18.5%の2,858ｔとなっている。以下には、材料リサイクルの2,369ｔ（構成比は15.4%）、ガス化の1,153ｔ（同7.5%）、油化の319ｔ（同2.1%）--が続いている。 　 　こうした結果、昨年4月から12月までの再商品化の累計は13万1,839ｔとなった。前年同期を62.5%上回っている。うちコークス炉化学原料化は6万4,649ｔで、前年同期を85.6%上回っている。平均構成比は49.0%で、他を大きく引き離している。