2003年02月07日

経産省、石油・天然ガス開発に「中核的企業」必要

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は7日、「石油公団が保有する開発関連資産の処理方針」に関する中間報告を発表した。総合資源エネルギー調査会検討小委員会がまとめ、提出した。報告は、まず「わが国の石油・天然ガス開発事業は、これまでに政府から1兆2,000億円の出資を受け、2兆1,000億円の出融資を開発企業に投じてきたが、多額の欠損金を抱えて廃止されるに至った」と述べ「この反省に立って、今後のあるべき開発体制を検討してきた」としている。 　 　この中で、あるべき石油公団資産の処理方策として「今後わが国が、激化する資源獲得競争に勝ち抜くには、脆弱な業界体質を克服し、欧米メジャーに伍する中核的企業を形成し、新たな開発体制を構築することが必要である」と、中核的企業設立の必要性を強調している。 　 　さらに、その中核的企業が果たすべき役割、機能として （1）効率的な海外権益獲得・エネルギー供給の実現 （2）新設の独立行政法人によって遂行される「戦略的なリスクマネー供給と研究開発支援」 （3）政府が推進する「積極的な資源外交」 の3項が三位一体となって機能し、資源戦略の最大の目標である「わが国向けのエネルギー安定供給を効率的に実現する」ことが可能になると指摘している。しかし、同報告は、中核的企業の設立方法や企業規模などの具体的内容には触れていない。