2003年02月20日

経産省、化学物質管理・バイオで新法や法改正急ぐ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は19日の産構審第1回化学・バイオ部会（三浦昭部会長）で「化学物質管理政策」および「バイオ政策」に関する小委員会報告が承認されたため、同報告に盛られた各種法律の制定、改正準備に入る。いずれも今国会会期中に法案を提出し成立をめざす。 　 　化学物質管理では「化審法」を改正し（1）人の健康だけでなく、環境中の動植物への影響にも着目した審査・規制制度の導入（2）難分解性・高蓄積性があり、毒性が不明な既存化学物質に関する規制の導入（3）環境中への放出可能性に着目した事前審査制度の導入（4）事業者が入手した有害情報の報告義務付け、などの条項を新たに盛り込む。 　 　バイオ政策では、昨年7月にBT戦略会議が策定した「バイオテックノロジー戦略大綱」に基づき、必要な法律手当を行う。また国際的に関心が高まっている、遺伝子組換え技術と生物利用に関する「カルタヘナ議定書」の円滑な実施を図るため、新たに「遺伝子組換え生物等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案」（仮称）を作成し、今国会での可決、成立をめざす。