2001年12月25日

「2002年の東アジア経済、回復の足取り重い」JETRO研究所が予測発表

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日本貿易振興会(JETRO)アジア経済研究は、このほど「2002年東アジアの経済見通し」を発表した。「中国はWTO加盟で海外直接投資の流入と輸入を促進する。東アジア全体のGDP成長率は5.0%と予測される」と分析している。しかし好調なのは中国とベトナムだけで,あとの各国はいずれも低成長にとどまる見通しで「東アジア全体でみれば、景気回復の足取りはなお重い」としている。 　調査は、中国とNIES(韓国、台湾、香港、シンガポール)、ASEAN5か国(インドネシア、タイ,マレーシア、フィリピン)計10カ国を対象に、マクロ計量経済モデルを使って行った。調査結果(要約)は次の通り。 　 　(1)先進国経済は、IT産業を中心に2002年半ば以降回復に向かうと見込まれ,東アジアの輸出は年半ば以降回復しよう。 　(2)東アジアの通貨は、中国,香港、マレーシアで現行水準での対米ドルペッグが続く。他の東アジア通貨は3%弱の増価となる韓国を除き、前年水準もしくは若干の下落となる。 　(3)中国、台湾のWTO加盟の影響は、中国では海外直接投資(FDI)流入と輸入を促進し、台湾では主に輸入の押し上げとなる。 　(4)米越通商協定の発効により、ベトナムの輸出・投資は堅調に増加。 　(5)NIESの輸出は前年並みもしくは緩やかながらも回復に向かう。韓国は設備投資も回復して成長率4.1%となる。しかし香港は2.6%、シンガポール2.2%、台湾2.1%と、あとは2%台にとどまる。NIES全体では前年のほぼゼロ成長から3.1%と低成長ながらも回復基調入りをを示す。 　(6)ASEAN5か国ではベトナムが7.2%と高い成長が見込まれるのを除き、インドネシア3.8%,マレーシアとフィリピンがともに3.5%、タイは2.1%と低成長が続く。5か国全体では3.5%の成長となる。 　(7)中国は内需の堅調が持続し7.2%の成長。この結果東アジア全体では5.0%の成長が予測される。 　(8)好調が続く中国とベトナムを除くと、東アジア全体は3.1%の低成長と景気回復の足取りは重い。