2001年12月21日

三洋電機と昭和電工がプレハブ冷蔵庫事業を統合

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：三洋電機、昭和電工、公正取引委員会

三洋電機と昭和電工の両社は21日、それぞれ100%出資の子会社であるピー・エフ工業と昭和パネルシステムを合併させることで基本的合意に達し、同日「合弁契約書」に調印したと発表した。合併の期日は公正取引委員会の了承を得た上で2002年4月1日を予定している。 　 　新会社は,社名「三洋昭和パネルシステム株式会社」,資本金4億円(三洋電機70%、昭和電工30%)、本社を東京都江東区木場(現昭和パネルシステム)に置く。社長は三洋電機側から選任する、などが決った。 　 　プレハブ冷蔵庫業界は生産地から消費地までの流通・加工・食品小売業・レストラン向けなどをメインマーケットとして約460億円のパネル市場を形成している。出荷額は1997年度をピークとして低迷しているが、食品加工室・配送センター等の新設・改装など底固い需要もあるといわれる。 　 　こうした中で、三洋電機では、100%出資の子会社であるピー・エフ工業が企画・設計・製造を受け持ち、同じく100%出資の子会社の三洋電機産機が販売を受け持ち本事業を行ってきた。 　 　昭和電工では、旧パネル事業部を分社化させた100%出資子会社の昭和パネルシステムが企画・設計・生産・販売までを一貫して事業を推進してきた。 　 　今回の合併による事業統合は、10平米以下の小型冷凍冷蔵庫分野(推定シエア30%)と、冷却ユニット分野(推定シエア25%)で強みをもつ三洋電機と、大型倉庫分野(推定シエア25%〕で強みをもつ昭和電工との相互補完により、競争力の強化を図るもので、 (1)三洋電機もつ冷却ユニットを昭和パネルシステムの販路に、昭和パネルシステムのもつ大型分野の商品・エンジニアリングカを三洋電機産機の販路に加えることによる販売量の拡大 (2)取扱量の拡大に伴うコスト低減、組織機能の統廃合による管理・間接コストの削減によるコスト競争力の強化 (3)両社の技術力を生かした高付加価値商品・システムの開発、エンジニアリングカの強化等による高品質・高性能の断熱パネルと冷却設備を、システムとして供給できる,などが期待できるとしている。 今後、プレハプ式冷凍冷蔵庫の総合メーカーとして業界NO1を目指す。