2003年04月07日

「商品の追跡管理」徹底へ、研究会が中間報告

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省はこのほど、商品を追跡管理する「トレーサビリティの向上」に関する中間報告をまとめた。商品の管理は、これまでITを使っての取引・決済管理の電子化や、物流の効率化・高度化、工場の生産合理化を図るを目的としたものが多かったが、最近は安全対策など、管理する範囲のニーズが多様化してきた。このため「商品トレーサビリティ」の向上に向けたルールづくりや環境の整備が必要だとして、今年2月から3回にわたって研究会（座長、浅野正一郎・国立情報学研究所教授）を開き今後のあり方を検討してきた。 　 　この中で「トレーサビリティに共通する社会的課題」として（1）個人情報の保護（2）商品履歴情報の信頼性確保が重要と指摘している。今後は各業界や商品分野ごとにコードの共通化や情報共有などの活動を進めていく必要があり、そのための標準ビジネス・プロセス・モデルの開発や商品情報共通プラットフォーム構築に取り組む方針である。