2003年04月23日

経産省、外国企業の「対日投資プログラム」採択決る

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は、外国企業の対日投資促進を図るため、外国から積極的に企業を誘致しようとしている、地方自治体支援策の一つとして、今年度から新たに「先進的対内直接投資推進事業」をはじめたが、このほど、日本貿易振興会に応募した23件の提案の中から、以下の5プロジェクトの採択を決めた。 （1）大阪府、大阪市、東大阪市、茨木市、大阪商工会議所 ◇北大阪市を中心としたバイオ分野の知的集積と、大阪市・東大阪市のものづくり産業の集積を活かした誘致を行う。 （2）仙台市 ◇「フィンランド健康福祉センター」を核として、フィンランドをゲートウェイとした、EUの健康福祉産業等を誘致する。 (3)兵庫県、神戸市 ◇「神戸医療産業都市構想」「上海・長江交易促進プロジェクト」等を中心として、医療関連産業などを誘致する。 （4）広島県、広島市 ◇自動車関連産業から派生する先端分野技術と、ものづくり産業を連携させる「総合モビリティー産業」関連の誘致を行う。 （5）福岡県、北九州市、福岡市及び山口県、下関市 ◇（福岡県、北九州市、福岡市）　システムSI関連の集積、ドイツとの環境交流、国際物流特区等を活かした誘致を行う。 ◇（山口県、下関市）　「北部九州中枢国際港湾」の一端を担う下関港の関釜フェリー、青島航路等の国際物流機能を活かした誘致を行う。