2003年05月21日

「化審法改正法案」21日衆議院で可決、成立

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

政府が今国会に提出していた「化審法」（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）の一部改正法案は、21日の衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決成立した。すでに参議院では審議を終え4月18日に通過している。 　 　なお、同法案に対しては、先の参議院で「執行にあたっては適切な措置を講じるべきだ」として、国際的な役割分担による有害性評価の促進、化学物質のリスク低減のための総合的な管理方策、生態系全体への影響を客観的に評価・把握するための研究の推進など、6項目の付帯決議が付けられた。 　21日の衆議院でも「わが国化学産業の国際競争力の強化に留意しつつ」としながら、すでに審査済みの化学物質についても、動植物への影響に関する評価促進に必要な対策を講じること、第2種監視化学物質も必要に応じて第2種特定化学物質等への指定を進めること、化学物質による環境汚染、人や野生生物への影響などの実態把握やメカニズムに関する調査研究行うこと、など6項目からなる付帯決議が採択された。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/0352100A.tif