2003年05月26日

経産省・本庄課長「アセアン各国と貿易、需給など多くの認識共有」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省化学課の本庄孝志課長と、河本光明機能性化学品室長の両氏は26日記者会見し、先週タイで開催された、化学品をめぐる2つの国際会議に出席しての印象や、結果について語った。本庄課長は、アセアン各国との第8回AMEICCーWGCI（化学産業専門家会合）に出席し、主催国代表と共同議長をつとめた。河本室長は、日本、米国、豪州、カナダなどを含むAPEC「化学ダイアログ」に出席した。 　 　本庄課長は、アセアン諸国との専門家会合の結果について、要旨次の通り語った。 （1）会議ではAMEICCの活動、世界の石油化学製品の需給見通し、貿易や投資、EU新化学品規制の問題などをテーマに意見交換を行った。はじめにタイ工業省のダムリ経済産業局長が「他国の経験から学ぶことがアセアンの競争力を高める上で重要だ」と挨拶されたが、各国とも率直、真剣に話し合った。 （2）日本からは、先にまとめた「世界の石油化学製品の需給動向」について説明した。石化製品の需要は着実に増加しているが、世界的に生産能力も拡大しているため、石化製品の競争は以前にも増して激しくなっていることが強調された。中東地域の能力拡大の影響がアセアンに及ぶのではないか、とする意見も出された。 （3）アセアン事務局から、化学品に関するAFTAの最新状況について報告があった。この中でCEPT（共通実行特恵関税）について、一部の国から特定石化製品に対する一時的な留保を求める意見が出ているとの報告があった。外国からの直接投資を域内に呼び込むためには、AFTAが非常に重要であるという点についての認識を共有した。 （4）日本からWTOドーハ開発アジェンダについて、化学ハーモナイゼーションに関する報告を行った。アセアン各国を含め、WTO新ラウンドの下で化学ハーモナイゼーションに参加すべきであることを強調した。日本はFTAに関する日本の政策を紹介した。とくにアセアン経済連携強化の重要性を強調した。 （5）出席した日化協からICCA貿易政策グループにおける市場アクセス問題について報告があった。この結果、WGCIは、「アンチダンピングの濫用は化学分野の国際取引き拡大に支障をきたす。アンチダンピングの使用にはより厳しい規制をWTO枠内で導入すべきだ」とする認識を共有した。 （6）日本からは、アセアンへの化学分野における最近の投資状況にについて説明した。中国はビジネスを行う上で多くの障害があるにもかかわらず、過去10年の間に中国への投資が増大している事実をアセアン諸国は認識すべきである旨が指摘された。また参加各国からは、戦略共有のため、スペシャリティケミカル産業発展のための政策の説明も行われた。