2003年05月26日

経産省「日米投資問題、なお両国に多くの課題」

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経産省は26日、「日米投資イニシアティブ報告書」を発表した。投資イニシャティブは、小泉総理大臣とブッシュ米大統領の間で、2001年6月に合意された「成長のための日米経済パートナーシップ」の枠組みの下に設置され、両国政府高官による会合や、セミナー等を開催してきた。今回の報告書は、先の日米首脳会談に先立ち両首脳に報告された。 　 【報告書の概要】 （1）外国直接投資動向 　日米両国は相互に外国直接投資の主要相手国であり、特に米国は、対外投資、対内投資のいずれにおいても日本の最大の投資相手国である。しかしながら、直接投資の規模を見ると、日本の対米投資に比し、米国の対日投資は少ない。日米間の投資残高総額も、米EU間のそれに比べて小規模である。 （2）日米の強み 　日本は、対内直接投資の現状の水準は低いが、その潜在性は高く、さらに近年は、事業インフラの利用コスト、金利、不動産価格も大幅に下落。商法、企業会計、労働法制改革が進み、株価も大幅に低下し、M&Aを行いやすい環境にある。 　米国は、その市場規模と開放性により、継続的に投資を誘引。最近の企業不祥事に伴い、企業統合システムの強化・改善を推進。また9月11日のテロ事件以来、セキュリティを強化している。 （3）米国側関心事項 　日本の投資環境整備に関して、国際的な株式交換を促進するための制度整備、教育及び医療サービス分野への外国投資の促進、デューデリジェンスの実施コストの削減、雇用の流動性の促進、外国投資家に対する前向きな認識の醸成、日本での投資可能な資産の増大などを検討。 　とりわけ本年度は、従来から関心の高かった、国際的な株式交換の促進に加え、本年度新たに提起された、教育・医療分野への投資促進が米国側の大きな関心事項であった。 　 （4）結論 　日本政府は引き続き報告書で示された課題に取り組むとともに、民間の参入にふさわしくないとされてきた分野の規制改革について、真剣に検討を進めることも必要。今後は対内直接投資促進を強く訴え、外国企業による日本の投資機会に対する認識を高める。日本の地方自治体やビジネス界が一体となった投資誘致のための更なる取り組みが状況を改善することを期待。