2003年05月27日

本庄化学課長「AD調査は国際ルールが重要」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

アンチダンピング（AD）制度の利用は、中国だけでなく、メキシコやインドなどでも「活発化」しつつあるが、経産省の本庄孝志化学課長は26日のプレス懇談会で「WTO協定など、国際的なルールに基づいて運用されることが大事だ。政府としても新ラウンド交渉でその点を主張しているところだ」と、感想を述べた。 　 　同課長は「化学品では、中国のAD調査がとくに多いが」との質問に、「AD制度は、輸入国に認められている権利であり、一定の要件を満たしていれば、調査せざるを得ないものだ」としたあと、「中国政府の人たちは、自分たちだけAD調査をやっているのではない。中国も欧米から数多くの調査を受けている、と話していた」と答えた。 　 　このあと同課長は「AD調査をやる場合は、WTO協定による国際ルールを守ることが大事だ。たとえば、調査を行うには申請したメーカーの生産量が国内で25％以上あることが必要だし、ダンピングマージンにしても、どのように計算したかの根拠を示さないといけない。対象品目について形状、物性、用途、関税番号などに食い違いがあっては、もちろんいけない。中国の場合も、それらの点ががルーズになっているとしたら問題だ」などと語った。 　 　また、日本政府は現在ジュネーブで行われている新ラウンド交渉で、ルールや解釈の統一を働きかけていると説明。一方化学業界に対しては、今後の対応策として「（中国とは）現場レベルで信頼関係を構築して欲しい。民間交流を通じて相互理解を深めていくことが重要だ」と強調した。 　 　公正貿易センターの調査によると、世界主要国・地域の2002年のAD調査件数は、米国35件（2001年76件）、EU20（20）、カナダ5（25）、オーストラリア16（23）、インド79（79）、韓国10（4）、メキシコ10（5）、中国30（17）など、24カ国合計296件（370件）となっている。品目も鉄鋼、化学品、機械、繊維、食品など分れている。1995年の合計件数は158件だった。