2003年06月13日

「石化産業は規模の適正化必要」ものづくり年次報告

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は13日「日本製造業の復権に向けた戦略的取組」と副題のついた「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づく年次報告書を発表した。報告書は厚生労働、文部科学両省と共同で作成、同日閣議決定した。 　 　報告書は「わが国のものづくり基盤技術の現状と課題」と「14年度のものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策」の2部からなり、「主要製造業の課題と展望」の項では化学産業の強みと弱み、わが国産業から見た市場の展望などをまとめている。 　 　この中で、わが国石油化学産業の課題については「国内生産のうち約3割弱を輸出しているが、中東、アジアの最新鋭プラントとの競争により、今後は輸出が減少し、生産全体としては減少すると見込まれる」と現状を述べたあと、今後の課題として「生産規模の適正化」を指摘し、「合併・事業統合による企業規模の拡大を図り、事業の選択と、経営資源の集中を進めるとともに、2004年の関税引き下げをにらんで、小規模老朽化した生産設備の廃棄及び大型新鋭設備への集約化などによって、効率的生産体制の構築を進める必要がある」と報告している。