2003年07月02日

産構審「実用新案制度見直し」でワーキング・グループ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は2日、1993（平成5）年の大改正から10年が経過した実用新案制度について、そのあり方を見直すため、産構審知的財産政策部会特許制度小委員会の下に「実用新案制度ワーキンググループ」を設置したとは大様した。 　 　実用新案法は、93年にライフサイクルの短い技術に対応するため、早期登録を可能とする制度へ抜本改正を行ったが、さらに最近は （1）技術のソフト化が進展し、物品の形態的要件を充足していない技術についても、早期保護を図る必要がある （2）適切な権利存続期間について、製品のライフサイクルの現状や諸外国の類似制度等も考慮し、検討する （3）実用新案権の登録後でも、特許への変更を許容する制度の導入を検討する などの必要性が生じてきたとしている。 　ワーキンググループの委員は、大渕哲也東大大学院法学政治学研究科教授を座長に産学の専門家12氏で構成。今年10〜11月めどに報告書をまとめる予定。