| 2003年07月17日 |
| 経産省が「繊維ビジョン」、構造改革5年以内に |
| 【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:なし |
経産省は17日「日本の繊維産業が進むべき方向と、とるべき政策」と題する、新たな繊維産業ビジョンを発表した。衣類の輸入浸透率は、すでに数量ベースで約9割(金額ベースで5割)に達しているが、ベターゾーン以上はいぜん国産品が主体となっており、世界有数の技術力、デザイン力を活かしたコストパフォーマンスの高い商品を開発・生産していけば、国際競争力をもった強力な産業に飛躍する可能性は十分にあるとしている。 この中で、産業界に対しては「構造改革への本格的な取り組み」を最大の課題としてあげ「中国繊維産業の急速な発展を考慮すれば、今後5年間が最後の改革期間」と、わが国繊維産業の改革が「待ったなし」でることを強調。各企業が連携して生産、流通、小売それぞれのロスを削減するだけでなく、電子データ交換など新しいマネジメントシステムを取り入れるべきだと報告している。 また、これに対する国の施策として、次の点をあげている。 (1)◇構造改革の推進=とくに生き残りが困難な、川中の中小繊維製造業の「賃加工からの脱却」と「商品開発」を支援する(15年度30億円、今後3〜5年間に100数十億円を予定)◇SCM化・IT化の推進=取引条件や商慣行の是正 (2)輸出振興と通商面のイコールフッティング確保=WTOの関税交渉における各国の高関税等の引き下げなど。 (3)技術開発の推進(15年度予算約17億円) (4)人材育成等の推進 |