2003年07月18日

産構審「気候変動枠組み構築」で中間報告

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は18日「気候変動に関する将来の持続可能な枠組みの構築」に向けた視点と行動について、産構審地球環境小委員会の中間報告を発表した。 　 　報告書は（1）地球温暖化の特質（2）気候変動枠組条約・京都議定書に関する国際交渉の経緯（3）京都議定書の特徴（4）世界のエネルギー需給構造と温室効果ガスの排出動向（5）将来の枠組構築に向けた視点と行動、の5章からなっている。 　 　このうち「持続可能な枠組みのための基本的な方向」では、以下の4項目を重要課題とし指摘している。 　 【技術を通じた解決の重視】 長期的な視点にたって、科学的な知見や技術革新の進展を対応策の評価に織り込む。国際的な協力・強調を目指すなどが必要。 【実効性・効率性・衡平性の同時達成】 世界の排出量の大部分をカバーすることや費用対効果の追求が重要な課題となる。 【経済と環境の両立】 経済の発展の中から新たな技術の開発・普及の実現が目指されるべきである。 【多元的参加と多様なコミットメント】 課題が多岐にわたり、国家によるコントロールでは律しきれない。取り組みの主体は、政府だけでなく産業界、NGO、個人など多様な範囲、レベルにわたることが不可欠である。