2003年07月25日

「温暖化対策税」の具体的論議がスタート

中環審のWGが意見書をまとむ

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

中央環境審議会の総合政策・地球環境合同部会の下部組織である地球温暖化対策税専門委員会のワーキングループは25日、「温暖化対策税の具体案検討に向けて」と題する報告書(意見書)を取りまとめて同専門委員会に提出した。 　これは、同専門委員会がこれから温暖化対策税の具体案を論議していく際に必要な様々な検討材料を提供することを目的にまとめられたもの。税の性格や課税要件の骨格などに関するWGの考え方をおおまかに整理して報告書のかたちに仕上げている。 　内容は、第1章「温暖化対策・施策全体における税の位置付け(なぜ税が検討に値するか)」、第2章「税の性格(どのような考え方で何に課税するか)」、第3章「課税要件」、第4章「税収の使途についての考え方」、第5章「既存エネルギー関係諸税との関係についての考え方」、第6章「温暖化対策上の効果及び経済等への正負の影響」--の6項目で構成されている。 　ただし、いずれのテーマについてもWGの結論をひとつにまとめる方法はとっていない。これは、温暖化対策税の最終案をまとめるまでには、同WGだけでなく多くの関係者が数多くの検討要件を様々な角度から多くの国民の意見も吸い上げながら入念に検討していくことが大切との考え方によるもの。同専門委員会ではこの意向に沿って、今後、同税制の新設について具体的な論議を進めていく際の有力検討材料として活用していく考え。 　この日の提出資料の中では、課税による温暖化対策上の効果について「課税による価格インセンティブ効果のみなら、炭素1トン当たり約4万5,000円での達成となるが、課税による価格インセンティブ効果プラス税収を活用した温暖化対策効果の場合は、約同3,400円プラス税収を活用した補助金で達成できる」との試算を明らかにした点が注目される。