2003年07月29日

石油備蓄目標「民間70日分で変わらず」調査会が答申

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平沼経済産業大臣から、平成15〜19年度の石油備蓄目標について諮問を受けていた総合資源エネルギー調査会（茅陽一会長）は29日石油部会を開き、「これまで通り民間備蓄はミニマム70日分、国家備蓄は50,973千キロリットルとすることが適当である」とする結論をまとめ、大臣に答申した。 　 　国家備蓄は絶対量のため、各年とも数量は変わらないが、民間備蓄の70日分は、石油製品全体の消費量によって、数量も変わってくる。15年度の民間備蓄量37,333千キロリットルは、消費量の減少にともない17年度には35,192千キロリットル、19年度には34,498千キロリットルに相当することになる。 　 　石油ガスについては、逆に15年度の1,854千トンから、17年度は1,897千トン、19年度には1,929千トンの民間備蓄が必要になる。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/03729002.tif