2001年12月05日

地球温暖化ガスの抑制、運輸・民生部門が課題、経団連調べ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

炭酸ガスなど地球温暖化ガスの排出を抑制しようとする動きのなかで、産業界の2000年の排出状況がまとまった。 　 　これは経団連が主要36業種のCO2(二酸化炭素)排出分としてまとめたもので、上位6業種の化学、鉄鋼、石油、電力、紙、セメントの合計は3億8,561万トン(CO2換算)、削減実績を示す指標の基準年、1990年に比べ4.1%増加した。36業種合計は4億8,609万トン、90年に比べ1.2%増、前年比1.1%増にとどまっている。 　99年の総排出量(民生部門と運輸部門を加える)は13億700万トンで90年比6.8%増となった。 　 　先月モロッコで行われたCOP7で、日本は2008~2010年に90年比6.0%減をめざすことが確定しており90年対99年の増加率4.1%を加えると10%強の削減が求められることになる。 　 　上位6業種の排出量は産業全体のおよそ80%を占める。しかし民生部門と運輸部門を加えた総排出量と産業界の比率は産業界が38%程度で、民生部門と運輸部門の排出努力が求められていることがはっきりしている。 　 　この両部門は90~98年の8年間に民生10%増、運輸20%増と大きくふえている。 　上位6業種のCO2排出量は以下の通り。 　　　　　　　　　　　　　　　90年比　　　36業種の構成比 鉄鋼　1億7,120万トン　　1.7%減　　　　35.2% 化学　　　8,225万トン　　8.7%増　　　　16.9% 石油　　　4,341万トン　27.3%増　　　　　8.9% 電力　　　3,360万トン　　9.1%増　　　　　6.9% 紙　　　　3,041万トン　　7.6%増　　　　　6.3% セメント　2,474万トン　　9.9%減　　　　　5.1%