2001年12月05日

自民党税調一次査定、ナフサ石油税免税「保留」、ガスオイルは「見送り」に

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

2002年度税制改正をめぐる自民党税調の審議が本格化しているが、4日にまとまった第一次査定では、石化業界が要望してきた「輸入ナフサ、LPG、重質NGLに対する石油税免税措置の恒久化」は「△」(保留)となり、結論を持ち越した。 　しかし、もう1つの「灯油、軽油(ガスオイル)に対するナフサ並み石油税免税措置の創設」は「×」(見送り)となった。 　ナフサ石油税については、石油税創設当初から免税措置が講じられてきたが、2年ごとに見直しが行われており、02年3月には期限切れとなる。このため石化協を中心に免税措置の[恒久化」を要望している。 　今回「保留」扱いとはなったが、これまでと同じ扱いなので、最終的(14日に税制大綱)には免税措置化が実現するとの見方が強い。ただ「恒久化」は今回も難しい見通しだ。 　また、ガスオイルのナフサ並み免税措置は、石化原料多様化を実現し、欧米と同一条件で競争できるようにしてほしいというもので、石化協では初めて経産省の支援も得て運動してきたが、今回は見送りとなった。 　エチレン原料構成を比較すると、米国はエタン49.4%、LPG21.6%、ナフサ16.8%、重質NGL8.3%、ガスオイル3.9%と幅が広く、日本同様ナフサ主体の欧州でもガスオイルは5.9%使用している。 「日本でも原料を幅広く使えるようにしたい。これからの課題だ」と業界ではいっている。 　なお、このほか注目の「連結納税制度」導入と「外形標準課税」の問題は「政治決着」に持ち越しとなった。