2003年09月08日

産構審小委「3R重点課題」に拡大生産者責任も

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

経産省は8日に開催した、産構審廃棄物・リサイクル小委員会（小委員長、永田勝也早稲田大学教授）で、リサイクル法のこれまでの施行状況と、今後取り組むべき3R対策の重点課題についてまとめた。 　 　これまでの取り組み状況については、10月から始まる「家庭系パソコンの回収・リサイクル」について、2002年度のパソコン国内推定出荷台数9,840千台のうち、家庭系パソコン出荷台数は4,030千台（デスクトップ型1,774千台、ノート型2,260千台）と推定されること、回収方法としては、メーカー等が指定回収場所を設ける。リサイクル費用は、不法投棄の懸念があるため販売時負担方式が導入された、など制度の概要を報告した。 　自動車リサイクル法については、2005年1月1日からの完全施行に向けての準備態勢、容器包装リサイクル法では、ガラスびんやペットボトルなど品目ごとにこれまでの回収・リサイクル実施状況をまとめ、いずれも順調に進展していると報告。家電リサイクル法も廃家電4品目のリサイクル率が着実に上昇し、効果を上げているとする報告が行なわれた。 　 　一方、今後の3R対策重点課題としては、以下の3項目を指摘した。 （1）拡大生産者責任の考え方に基づき、設計段階における3R配慮、消費者・地方自治体・国との役割分担、事業者の取組みを促進する環境整備、包括的製品政策（IPP）との関係に留意しつつ、循環型経済システムの構築に向け、3Rを推進する。 （2）自動車用鉛蓄電池、スプリングマットレス、エアゾール缶等の市町村が処理困難な品目については、品目ごとの実態を十分に検討し、設計・製造段階での措置を含め、産構審リサイクルガイドラインの改定や資源有効利用促進法への指定などの措置を検討する。 （3）廃棄物処理法の広域再生利用指定制度や再生利用認定制度について、リサイクル促進に実行を上げるよう、積極的な活用を求めていく。