2003年09月08日

経産省研究会「日アセアンFTAは1.1〜2.0兆円の経済効果」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省通商政策局の「東アジアの企業戦略を考える研究会」（鷲見良彦審議官の私的研究会）は、このほど「日本企業は、生産拠点および市場としての東アジアを重視し、東アジア地域内での最適化を目指す戦略に転換する必要がある」とする報告書をまとめた。日・ASEANの経済連携強化に向けた動きが高まる中、政府や企業戦略のあり方について検討してきた。 　 　この中で「日本は国際競争から取り残されつつある」と指摘、世界の成長センターである東アジア地域での市場確保と円滑なビジネスの推進など、東アジアを重視した企業戦略構築を急ぐべきだと強調。 　 　日アセアンFTAが成立した場合の日本経済に与える影響については、経済分析モデル（GTAP）で計算したところ、日本は1.1兆〜2.0兆円のGDP増加が見込まれ、約15万〜26万人の雇用創出に相当する効果が生じるとの結果が出たと分析している。 　 　また、わが国政府に対しては企業の東アジア戦略を後押しし、各国・地域の制度の国境を超えた調和を図ること、このためWTOを中心とした多角的貿易体制の実現に努力することなどが重要だなどと提言している。