2003年09月22日

経産省、YKKの建材事業統合計画を「再生法」認定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は、YKK（本社：東京都千代田区、吉田忠裕社長）から提出のあった事業再構築計画を「産業活力再生法」に基づく計画とし、19日付で認定した。同社は建材製造事業本部を分社型吸収分割により、子会社のYKK　AP社（本社、社長同）に譲渡し、住宅建材事業の製造、販売を完全一体化する。これによりYKK　AP社は今後機動的な経営体制を構築し、生産性向上をめざす。 　 　建材事業は、市場競争の激化とともに、窓枠（サッシ）、ドア等に新しい機能をもった商品の開発が活発化、その一方で、市場投入までの期間短縮が重要課題となってきた。このため親会社がもっているデザイン・設計部門や研究開発部門を子会社に移し、子会社のマーケッティング部門、企画部門と一体運営することによって経営の効率化とコストダウン、競争力強化を図ることにした。事業再構築の期間は2003年10月〜06年9月。