2003年09月25日

中環審、温暖化税制に関する検討組織を新設へ

学識経験者や産業界代表などで編成

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

中央環境審議会地球環境部会は25日に開催した第8回会合で、温暖化対策税制とそれに関連する施策とを総合的に検討していくための新しい組織を発足させることを取り決めた。同審議会の総合政策・地球環境合同部会の下部組織として「施策総合企画小委員会」を新設する。 　温暖化税制については、先に同審議会の下部組織の一つの「地球温暖化対策税制専門委員会」が「温暖化対策税制の具体的な制度の案〜国民による検討・討議のための提案〜」を取りまとめ、広く関係各方面から意見を求めているところ。今回新設が決まった小委員会は、そうした各層・各界の様々な意見も踏まえて同税制について総合的な検討を加えていく役割を持つ。 　この日の会合では、具体的な発足時期や構成メンバー、さらには検討結果の取りまとめ時期など詳細を決めるまでには至らなかったが、10月31日に開かれる第9回会合では明らかにされそう。メンバーは、主として同審議会の部会に所属する委員の中から部会長の指名で選出される見通し。学識経験者、産業界や言論界さらには市民団体の代表などで構成されることになろう。