| 2003年10月03日 |
| 日韓FTA共同研究会「早期交渉開始」を提言 |
| 【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:なし |
経産省は、昨年3月の日韓首脳会談での合意を受けて設置された「日韓FTA共同研究会」が2日、報告書をまとめたと発表した。「FTAの便益、幅広い潜在的対象分野について検討した」として、以下の通り「結論」と「提言」をまとめた。今後、両国政府間で検討したうえ、早期に交渉を開始する。 【結論】 (1)日韓FTAは、日韓双方にとって有益であり、日韓パートナーシップの象徴たり得る。 (2)日韓FTAは、包括性(関税・非関税措置、幅広い分野における自由化・円滑化及び協力)、実質的自由化、相互利益の拡大、WTOルールとの整合性といった原則の順守が必要。 (3)日韓FTAにより影響を受けるセクターへの配慮が必要。 (4)日韓FTAは東アジアにおける地域協力を促進し、東アジアの平和と繁栄にも寄与し得る。 【提言】 (1)日韓両国政府は、合理的な期間内に包括的な日韓FTAを締結すべく、早期に交渉を開始すること。 (2)産業界、学界への協力を勧告し、産学官一体となって、一般国民の支持を広く呼びかけること。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/031003keisan.tif |