2003年10月10日

経産省が緊急円高影響調査、化学業界など「値下げ圧力」懸念

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

急激な円高が続く中、経産省は10日、製造業12業種73社に対して行った「緊急円高影響調査」結果を発表した。 　 　この結果、この数週間の急激な円高に対しては、回答企業の約8割が為替予約をしているなどもあって、いま直ちに大きな影響があるとする企業は少なかったものの、円高が今後も続けば、販売や収益への直接的な影響だけでなく、ユーザー企業の需要の落ち込みや、景気全体の低迷など「間接的な影響を受ける」と懸念する企業が多いことが分った。 　 　ことに110円を超える円高が継続した場合、価格競争力の低下や企業収益悪化のため、企業経営に悪影響を与え、ようやく持ち直し始めた景気の腰を折りかねないと懸念する企業が多かった。 　 　調査対象業種は、鉄鋼、非鉄金属、一般機械、電気機械、精密機械、自動車、ガラス、化学、紙・パルプ、繊維、情報サービス、プラントエンジニアリングの12業種で、調査は10月7日(当日の為替レートは1ドル=110.66円)と、8日(同109.78円)の両日、ヒアリングによって行った。 　 　12業種のうち、輸入原料が多い鉄鋼、非鉄、化学などの素材産業の中には、今後ユーザー企業の収益圧迫に伴い「コストダウン要請圧力」が高まるのではないかと懸念する企業が少なくなかったという。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/031010keisansyo.tif