2003年10月10日

容リ法による16年度の再商品化義務総量が決定

PETボトルは22万9,000t、プラ容器包装は57万868t

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

容器包装リサイクル法に基づく各種容器包装の平成16年度における再商品化義務総量が決定した。経産省など関係省庁が協議してまとめた原案が、9日に開催された産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会の容器包装リサイクルワーキンググループの第5回会合で承認された。 　 　それによると、同年度の再商品化義務総量は、PETボトルが22万9,000t、プラスチック製容器包装が57万868t、無色のガラスびんが24万8,400t、茶色のガラスびんが16万2,000t、その他の色のガラスびんが14万800t、紙製容器包装が7万2,680t--となっている。 　 　うちPETボトルについては、同年度の分別収集見込み数量を22万9,000tと設定、その全量を日本容器包装リサイクル協会の委託を受けた特定事業者がリサイクルすることを前提にして算定した。15年度の義務総量は21万4,000tなので、15年度は7.0%増ということになる。 　一方のプラスチック製容器包装の場合は、分別収集総量を62万9,000tと想定、うち92%を特定事業者によるリサイクル義務量とした。14年度の義務総量は44万3,170tなので、15年度の伸び率は30.6%という高率になる。残り8%については市町村が分担していく。 　なお、同年度の再商品化可能量（見込み量）は、PETボトルが31万1,000t、プラスチック製容器包装が65万5,000tと想定されている。