2003年10月14日

中国政府、米シンテックに塩ビで高率ダンピング税

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：ヴイテック、信越化学工業、新第一塩ビ、シンテック、大洋塩ビ

中国商務部は10日、塩ビ樹脂の反ダンピング問題で、国・企業別ダンピングマージンの詳細を発表した。この中で米国シンテック（信越化学の子会社）に対するマージン率が83％と極めて高率となっているが、これは同社が中国当局の調査に応じなかったことが一因とみられる。シンテックは、これまでも中国への輸出は少なく、中国向けは信越化学から出ていた。 　また同発表によると、ロシアのJoint Stock Company(SAYANSKCHIMPLAST)が中国政府と価格協定を締結、これによりダンピング税を免れている。 　反ダンピング協定では、ダンピング認定された場合であっても、必ずしもダンピング税を課すことが唯一の方法ではなく、価格協定の締結は一つのオプションとして認められている。 各社のダンピング 率は以下の通り。 【米国】 1. Shintech Incorporated: 83% 2. Formosa Plastics Corporation Texas：11% 3. All others: 83% 【韓国】 1. LG CHEM, LTD：6% 2. Hanwha Chemical Corporation：12% 3. All others: 76% 【日本】 1. 信越化学工業: 17% 2. ヴイテック: 21% 3. 大洋塩ビ: 7% 4. 新第一塩ビ: 34% 5. 鐘淵化学工業: 30% 6. その他：84% 【ロシア】 1. J/S Co. Kaustik: 34% 2. All others: 47% 【台湾】 1. China General Plastics Corporation: 12% 3. Formosa Plastics Corporation: 10% 4. Taiyo Plastics Corporation: 22% 5. All others: 25%