2003年10月20日
中川経産相がEU委員に化学品規制問題でレター送付
【カテゴリー】：行政/団体
【関連企業・団体】：なし

　欧州委員会が検討中の新しい化学品規制案（REACH）に日化協をはじめ多くの産業界から強い「懸念」の声があがっているが、経産省の中川正一大臣は20日、欧州委員会のパスカル・ラミー（貿易担当）、マルゴット・ヴァルストム（環境担当）、エルッキ・リーカネン（企業、情報社会担当）各委員にレターを送り、「環境への配慮という政策目的には全面的に支持するが、各国の通商及び産業への影響は最小限とする必要がある」「バランスのとれた実行可能な規制とすべきだ」などと述べ、「関係者の理解不足や不満を残したまま規制案が採択されることは、欧州委員会にとっても本意ではないはず」と慎重に取り組むよう求めた。

【中川経済産業大臣が欧州委員会委員に送ったレター（全文）】

　私は、日本の通商及び産業に責任を有する大臣として。、現在欧州委員会において最終提案の検討が行われている、新しい化学政策がもたらすであろう通商及び産業に対する悪影響に関し懸念を表明するため、一筆させていただきます。EUの新たな化学品政策の「人の健康と環境を守る」という政策目的については私も全面的に支持いたしますが、通商及び産業への影響については最小限とすることを確保する必要があることを強調したいと思います。

　かかる観点から、日本政府は本年7月10日に政府コメントを提出し、その後、当省幹部が欧州委員会を訪問し、この意見募集に付された規制案の具体的問題点について説明いたしました。このインターネット・コンサルテーションには、世界中の政府、産業界、NGOからも6,000を超える意見が寄せられたと伺っております。

　このような事実が明確に示すように、新たな規制案は、広範な産業分野及びグローバルな貿易に極めて大きなインパクトをもたらすものです。このため、トレードパートナーを含め関係者の理解を深めるための努力が期待されるところです。

　このプロセスが不十分のまま、結果として関係者の理解不足や不満を残した規制案が採択されてしまうことは、欧州委員会の本意ではないと考えます。この欧州の新たな挑戦を実りある建設的なものとするためにも、より多くの関係者の理解と支持を得るための時間をかけるべきであると考えます。

　この機会を利用して、欧州の新たな化学品規制に対する私の考え方を示したいと思います。第一に、新たな規制は、バランスのとれた実行可能な規制とするべきです。また、先の日本政府コメントでも触れている通り、成型品に含まれた物質に対する規制をはじめとして、規制の内容はWTO整合的であるべきことは言うまでもありません。

　第二に、APECが5月29日に提出した共同コメントに新たな規制がAPEC地域の製造業に与える影響への懸念が示されていることを考慮し、新たな規制が産業に及ぼす影響について、発展途上国を含むEU域外の産業にも焦点を当てた調査を行うことが必要であると考えます。

　私としては、今後ともAPEC諸国とも協力しつつ本規制案について注視していきたいと考えております。我々が有している具体的な懸念点については、引き続き欧州委員会と継続的に協議を行うことを要望します【中川経済産業大臣が欧州委員会委員に送ったレター（全文）】

　私は、日本の通商及び産業に責任を有する大臣として。、現在欧州委員会において最終提案の検討が行われている、新しい化学政策がもたらすであろう通商及び産業に対する悪影響に関し懸念を表明するため、一筆させていただきます。EUの新たな化学品政策の「人の健康と環境を守る」という政策目的については私も全面的に支持いたしますが、通商及び産業への影響については最小限とすることを確保する必要があることを強調したいと思います。

　かかる観点から、日本政府は本年7月10日に政府コメントを提出し、その後、当省幹部が欧州委員会を訪問し、この意見募集に付された規制案の具体的問題点について説明いたしました。このインターネット・コンサルテーションには、世界中の政府、産業界、NGOからも6,000を超える意見が寄せられたと伺っております。

　このような事実が明確に示すように、新たな規制案は、広範な産業分野及びグローバルな貿易に極めて大きなインパクトをもたらすものです。このため、トレードパートナーを含め関係者の理解を深めるための努力が期待されるところです。

　このプロセスが不十分のまま、結果として関係者の理解不足や不満を残した規制案が採択されてしまうことは、欧州委員会の本意ではないと考えます。この欧州の新たな挑戦を実りある建設的なものとするためにも、より多くの関係者の理解と支持を得るための時間をかけるべきであると考えます。

　この機会を利用して、欧州の新たな化学品規制に対する私の考え方を示したいと思います。第一に、新たな規制は、バランスのとれた実行可能な規制とするべきです。また、先の日本政府コメントでも触れている通り、成型品に含まれた物質に対する規制をはじめとして、規制の内容はWTO整合的であるべきことは言うまでもありません。

　第二に、APECが5月29日に提出した共同コメントに新たな規制がAPEC地域の製造業に与える影響への懸念が示されていることを考慮し、新たな規制が産業に及ぼす影響について、発展途上国を含むEU域外の産業にも焦点を当てた調査を行うことが必要であると考えます。

　私としては、今後ともAPEC諸国とも協力しつつ本規制案について注視していきたいと考えております。我々が有している具体的な懸念点については、引き続き欧州委員会と継続的に協議を行うことを要望します