2003年10月22日

経産省、愛知機器を「外為法違反」で行政指導

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は22日、工作機械や自動車部品の製造、販売会社、愛知機器(本社:名古屋市中川区、本田弘之社長)に対し、外国為替及び外国貿易法違反があったとして、鈴木隆史同省貿易経済協力局長名で警告(行政指導)を行った。 　 　同社は2003年3月、規制対象となっている数値制御装置付き工作機械及び数値制御装置の制御プログラムを、経済産業大臣の許可を受けずにインドネシア向けに輸出したもの。その後同社は、同製品を日本に積み戻し、改めて許可を取得したうえで輸出したが、懸念用途に使われる恐れはないという。 　 　愛知機器株式会社は、資本金5億円、従業員550人の中堅機器メーカーで、年間売上高は約200億円。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/031022keisansyo.tif