2003年10月28日

「アジア地域の輸出管理強化へ」東京で8カ国政策対話

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は28日、東京で27日開催された「第1回アジア輸出管理政策対話」で、輸出管理の強化、管理能力向上のための相互協力などについて意見交換し、参加8カ国間の認識を共有したと発表した。 　 　先週タイ・バンコクで行われたAPEC首脳会合で、アジアにおける安全保障問題がとりあげられたのを受けて、27日東京でオーストラリア、中国、香港、日本、韓国、シンガポール、タイ、アメリカの8カ国が参加し、初の政策対話を開催したもの。 　 　この結果、輸出管理に対すると考え方として次の点で一致した。 　 （1）大量破壊兵器とその運搬手段及び関連する物質・装置、技術の拡散は、世界及び地域の安全保障にとって重大懸念となっている。 　 （2）全ての国・地域が、それらの拡散活動を阻止するよう努力を継続することが極めて重要である。 （3）輸出者の不必要な負担を軽減する重要性を認識しつつも、厳格な輸出管理、とりわけ国際的な不拡散協定及びレジームと整合的な輸出管理が、懸念の拡散活動を阻止するためのカギになる。