2003年10月31日

経産省「不公正貿易」で意見募集、「REACH」も対象

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

EU委員会の「REACH」（化学品規制）が化学業界の波紋を呼んでいるが、経産省通商機構部では31日から、2004年版「不公正貿易報告書」の作成に当り、「貿易相手国の政策や措置に疑問があれば意見を出してほしい」と、広く一般から意見募集を開始した。 　 　同省では、提出された意見をまとめ、来春発行する「不公正貿易報告書」にリストアップして掲載する。新規案件として、すでに「REACH」のほか、EUの「EUP指令案」（エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求枠組み指令案）、中国の「自動車販売に関する輸入品と国産品の併売禁止」、タイの「デジタルカメラの関税」などが候補にあがっており、積極的に意見を出してほしいと当局では言っている。 　 　「REACH」については、「新規・既存を問わず、一定条件のもと化学物質の登録義務付けを内容とするなど、内容次第ではGATT第3条及びTBT協定上問題となる可能性もある」としている。 　 　同省では「不公正貿易報告書」は、産業界のニーズを適切に反映させ、WTO協定や国際的に合意されたルールに反する政策や措置がとられた場合は、相手国に対して改善や撤廃を促すための「有効なツール」にしたいとしている。募集期間は10月31日から12月26日までとなっている。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/031031keisansyo.tif