2003年11月07日

東京電力グループが廃棄物発電の新プラント建設へ

産業系廃プラスチックを主たる対象に溶融ガス化

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

東京電力が環境エンジニアリング企業など4社との共同出資で先に設立した「東京臨海リサイクルパワー」は廃棄物発電プラントの設計の取り組んでいたが、いよいよ最終的な仕上げの段階に入った。同社では、来年1月には江東区の中央防波堤内側の敷地内で建設工事に着手出来る見通しだと説明している。 　同社が建設するのは、廃プラスチックを中心とした産業廃棄物を溶融ガス化して発電エネルギーとして利用していくためのもの。設備規模は、1日あたりの処理能力が550t(同275t装置が2系列)。全体の70〜80%がプラスチックで占められることを想定してプラント設計を進めているところ。加えて、感染性医療廃棄物の処理プラントも建設する。このための設備の処理能力は同50t。完成は平成18年3月の予定。建設所要資金はおよそ300億円の見通し。営業運転の開始時期は同年8月を予定している。 　プラスチックが圧倒的多数を占める産業系廃棄物を溶融ガス化して発電エネルギーに変える大型工場の建設はわが国では初めてとなる。塩ビが混入しても問題なく処理でき、またダイオキシンの発生は国の基準を大きく下回る0.05ナノグラム以下に抑制出来る設計という。 　最近は、プラスチック廃棄物を焼却するだけでなくガス化して発電エネルギーに変える試みがさまざまな分野でスタートする傾向にある。東京電力グループの今回のプロジェクトが立ち上がるとそうした動きが一気に加速することになろう。