2003年11月11日

塩ビ業界の商慣行改善「むしろ後退」経産省調べ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省化学課は11日、塩ビ樹脂の商慣行に関する実態調査結果を発表した。樹脂メーカー7社、ユーザー21社を対象（全社回答）に、「価格決定方式」の実態についてアンケート調査した。 　 　この結果、価格決定方法のうち「先決め」の割合は、件数、数量とも前回発表（2002年9月）を下回り、逆に「半期中決め」「事後値決め」が増加するなど、業界最大の課題とされてきた「商慣行の改善」は進むどころか、むしろ後退している実態が明らかとなった。 　同アンケートでは、先決めに移行できない理由も聞いたが「同業他社と比較して不利な条件を押しつけられる」「ユーザーが理解してくれない」などの回答が大半だった。 　 　これについて、真鍋化学課長は「経済状況の悪化なども原因と考えられるが、実態をよく聞いたうえで改善を促していく必要がある」と語った。調査結果の主な内容は次の通り。 　 【メーカー7社・件数ベース構成比】（カッコ内は昨年の回答）　 ・先決め 87.4％（88.2％） ・四半期中決め 1.7％（2.3％） ・半期中決め 8.4％（7.7％） ・事後値決め 2.4％（1.8％） 【メーカー7社・数量ベース構成比】 ・先決め 36.9％（45.3％） ・四半期中期決め 12.0％（20.5％） ・半期中決め 41.2％（22.6％） ・事後値決め 9.9％（11.6％） ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/031111keisan.tif