2003年11月12日

経産省ヒアリング調査「製造業の設備投資は増加傾向」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は12日、鉄鋼、自動車、石油化学など主要15業種（129社）を対象に、設備投資動向に関するヒアリング調査を行ったところ「約4割の企業から、来年度の設備投資計画は増加する」との回答があったと概要を発表した。 　 　マクロの経済指標にはようやく持ち直しの動きがみられるものの「今後さらに本格的な回復に向うには民間の設備投資がカギになる」として、10月22日から20日間にわたり現在の設備投資環境や今後の投資予定などについて、緊急的にヒアリング調査した。概要は次の通り。 　 【調査結果の概要】 （1）最近の需要拡大や過剰設備の削減効果により、多くの企業で稼働率は上昇傾向にあり、約4割の企業がフル稼働の状況にある。　 （2）設備投資計画は、2003年度は約2割の企業が上方修正、また2004年度は約4割の企業が「前年比増加」と回答。来年度以降も投資の持ち直し傾向が続くと見込む企業が多い。 （3）投資目的は、約3割の企業が老朽化対策のための投資、約2割は能力増強や新製品対応など、前向きの投資を計画。 （4）製造業の多くの企業は稼働率が上昇傾向にある。業種別では輸送機械（自動車）、電子・デバイスなどに、内外の需要拡大を背景とした稼働率上昇が見込まれている。設備がフル稼働と回答したのは建設機械、精密機械、事務機器など。鉄鋼、石油化学などの素材産業も設備の統廃合など過剰設備の削減効果から高い稼働率となっている。